釜石市議会 2022-03-09 03月09日－03号
生産者は、最盛期からは大きく減少しているものの、現在は生産意欲の高まりも見られ、一定の機運が醸成されているほか、甲子柿に魅力を感じた若い方々の中から組合員となり生産に携わりたいという希望者も出てきている状況です。
生産者は、最盛期からは大きく減少しているものの、現在は生産意欲の高まりも見られ、一定の機運が醸成されているほか、甲子柿に魅力を感じた若い方々の中から組合員となり生産に携わりたいという希望者も出てきている状況です。
３つ目に、養殖漁業の主力であるホタテ、ホヤ等の貝類に貝毒が頻繁に発生し長期化しており、生産者は出荷規制を強いられており、収入減や生産意欲の低下が気がかりですが、本年度の状況はどのようになっているかお伺いします。 以上、私から３項目11点についてお伺いいたし、登壇での一般質問を終わります。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
リンゴと言えば江刺、里芋と言えば二子と言われるくらい、産地のブランド化は、高収益と生産意欲に大きな影響をもたらします。花巻といえば、すぐに果樹や野菜の名前が浮かぶとしたら、何があるのでしょうか。少し戸惑うところが正直あるのではないでしょうか。 ３つ目に、花巻産の果樹、野菜のブランド化を進める必要があると思いますが、市としての所見をお伺いいたします。 以上、登壇しての質問を終わります。
農業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、農家の生産意欲をこれ以上に減退されてはならず、希望の持てる何かしらの手立てを講じていかなければなりません。これまでの農業政策をより強化させていくことはもちろんでありますが、農業が町の発展に果たしてきた役割や食と農を取り巻く諸課題について、より多くの人が理解を深め農業振興に関心を寄せる機運を醸成していくことが肝要であります。
市といたしましては、生産意欲の維持と経営の安定化を図るための緊急支援事業として、花巻米生産緊急支援事業を創設し、市内で米の生産調整に関する方針を作成した認定方針作成者に参画し、水稲の需給調整のための生産目安に沿って主食用米を生産している農業経営体に対して、主食用米の出荷に関わる経費相当額として、検査米１袋３０キログラム当たり１０７円を補助することとし、１０月１５日、第５回花巻市議会臨時会において総額
そして、付け加えれば、農地を守るために生産意欲を向上させるような施策があってしかるべきと考えております。この農地を守る必要性を国民、あるいは農家に対してアナウンスすることに関して、この見解をお聞きいたしたいと思います。 ○議長（小原雅道君） 上田市長。 ◎市長（上田東一君） 議員のお考え方は納得できる部分がございます。本来であれば、それを出すべきだと思うのです。
本市の農産物は、品目ごとの生産量が少ないことから、できるだけ数種類の農産物を組み合わせ、旬の食材をパッケージとしてまとめて販売する方法を考えており、定期的な配送にもつなげ、栽培拡大や生産意欲の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。 利用者につきましては登録制とし、市内外の方々に広く利用していただきたいと考えております。
農家の生産意欲をなくさないためには、肉用牛肥育経営安定交付金制度、いわゆる牛マルキンや、肉用牛子牛生産者補給金制度の充実が求められています。 以上を踏まえまして、今回の市の対応、価格低迷に対する支援策及び生産拡大を目指す支援策について市長に伺います。 以上、登壇しての質問とします。 ○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
若い人たちにこれが雫石の特産品だ、この特産品を継続していく、または規模拡大していく、そして若い人たちが守るべきものがあると思えるような特産品があれば、生産意欲の向上につながると思います。そのために、スマート農業の導入をセットとして考えてみてはいかがか、お伺いいたします。 ○議長（前田隆雄君） 農林課長。 ◎農林課長（天川雅彦君） お答えをさせていただきます。
農業者の生産意欲の向上につなげる取り組みとしては、経営規模の拡大のための各種補助事業の導入への支援、一関地方農林業振興大会などでの優良生産者や団体の表彰、農村地域活性化モデル支援事業による地域資源を活用した特産品の開発、地産外商による首都圏でのイベント開催や、ＰＲ活動による一関産農産物の販路拡大などが挙げられますが、今後も関係機関と連携をしながら、さらに農業者の生産意欲が高まるように取り組みを進めてまいります
また、産地の形成とブランド化に引き続き取り組むとともに、基盤整備事業の推進や有害鳥獣対策事業の強化により、生産意欲と生産性の向上を図ってまいります。 さらに、農業の多面的機能の発揮のため、地域活動や地域の農村活性化活動への支援、束稲山麓地域の世界農業遺産の認定に向けた取り組みを進めるなど、農村の維持、発展を図ってまいります。
このことは、生産者や関係者の生産意欲の減退にもつながり、ほかの品目にも悪影響を与えかねません。特にもＪＡの関係者に関しては、この現実を重く受けとめているようでございます。 昨年あたりから徐々に生産者に声をかけながら、栽培技術の統一に向け、努力をしているようでありますが、なかなか思うように進まないというような声がありました。
◆７番（阿部美佳子君） 寄附額が生かされることで、生産者の生産意欲の向上にもつながり、また、地域の活性化にもつながっていくと思われます。ふるさと納税によって行われた事業をもっと具体的に分かる形で、町民の皆さんに示していくことは大切なことだと考えます。
次に、基本目標７の基本政策24は、75ページ中段の現状と課題の４つ目として、「鳥獣被害により農業者の生産意欲が低下していることから、電気柵の設置等の対策を講じていく必要があります。」を追加し、76ページ上段の基本事業の方向の４つ目として、「鳥獣被害防止対策」の欄を追加し、あわせて主な取り組み内容を追加するものであります。 16ページをお聞き願います。
町外の繁殖農家の話を聞きますと、生産意欲が非常に大きい方々で、規模を拡大するということで、胆沢牧野利用しているけれども、あそこはもう手いっぱいだと。
また、産直に関する取り組みとしては、農家の生産意欲を惹起するよう、市内の産直施設を掲載したポスターやチラシを作成し、周知を図ってきたほか、農業祭での取り組みの一環として、産直スタンプラリーを実施するなど、郷土釜石の農産物を身近に感じることのできる産直施設の魅力を広くＰＲしてまいりました。
また、組合員１人当たりの月額の販売額を見ましても、平成29年実績と比較しますと約18万円の増となっておりまして、売り上げの伸びが組合員の生産意欲の向上につながっているということを感じております。
◆１１番（本舘憲一君） 生産量がふえて米価が下がる懸念があるというお話でもありましたが、やはり、農家が、生産意欲を持って、再生産するためには、午前中のお話で小さい農家も農家をやっていけるようにという意見もございました。そのためには、米の直接支払交付金が必要だと思っております。 最後、飼料用米についてでございます。 戸別所得補償制度をばらまきとして廃止しました。
当市では、果実の高付加価値化による農業者所得や生産意欲の向上、また、市外からの移住者や新規就農者などの担い手の確保を図るため、平成２８年１１月２９日に内閣府の構造改革特別区域計画、花巻クラフトワイン・シードル特区の認定を受け、市内で生産された果実を原料とした酒類の製造が小規模な施設でも可能となっておりますが、このほど、特区制度を活用した初めてのワイナリーが建設される予定となりました。
生産者の方には、子供たちの率直な感想を聞いてもらうことで張り合いを感じ、生産意欲の向上につなげていただいており、子供たちには食の大切さや残さず食べることを学習する機会となっております。 今後におきましても生産者並びに供給組合と連携し、積極的に地元産の農産物を取り入れた給食を提供していくとともに、ふれあい給食会を継続して行ってまいりたいと考えております。 ◆12番（桜井博義君） 議長。